こんにゃくゼリーの件、激安バスの件、原発の件、電力会社の件、生活保護の件。
色々ありますが、日本は感情で動いて敵を作り、反省をしないんだなぁ、とつくづく思います。
なので、色々と問題があると、ちょっとは内情だとか法律だとかを調べてみようと思っています。
とりあえず、今は電力会社憎しで、インターネットでもマスコミでも何もかも電力会社が全て悪いような風潮が多い感じ。
それだけじゃない部分もありますけれど。
そもそも、過去からの原子力発電の推進についても電力会社の責任はとても重いでしょうが、国策として進めていたものであるのだから、国、そして(国会議員を選んだ)我々国民にも責任が当然ある問題でしょう。
更に、法律上問題無くとも再稼働できな原発等、法治国家とは思えない行動の数々。
法律が現実に即していないというのであれば、それこそ立法府として法をもって止めるべきでしょう。
そして、それは民間企業に対しての責任ある政府の行動とせねばおかしな事だと思います。
学生の作文ではないのですから、たかが電力会社とは言っても社会に対する影響の大きさも考えるべきでしょうしね。
修繕費だけで、去年は一社毎に数千億程度減らしているということは、その分裾野の関係業種では厳しい事態。
さらに、国内へ資金が流れないどころか、燃料を得るために国外へ資金は流出。
これから先、一体全体どうなるのでしょうか。
騒がれている総括原価方式とやらでは、儲け儲けと言われている部分は設備産業であるが故に安定した株式市場からの資金を得るためのものであり、ただただプラスを得るためのものでもなく、そもそも国が認可しているものですし、事業報酬とは支払利息および株主への配当金等に充てるための費用(資本調達コスト)のことですしね。
ついでに言えば、この方式は電力以外にガス事業も該当します。
元々は事業が効率的に行われた場合に要する総費用に適正な事業報酬を加えた総括原価が総収入と見合うように料金を設定することであり、その金額が可笑しいのならば、許認可した国の責任でしょう。
そういう制度なのですから。
海外では、安い電気があると聞きますが、無資源国の我が国が何処まで安くできるのでしょう。
自前の油田、ガス田があるわけでもなく、陸続きでもなく、産油国から近くもない。
買って、持ってくるまででも大変な事。
また、高い料金の中の電源開発促進税だとか太陽光等の買い取り費用については、国の代理徴収のようなものですよね。
電気料金を安くする為には、今の世の中、きっと敵である電力会社の社員は人ではないので、給料を減らし当然ボーナスも無くし、馬車馬の如く働かせればいいとでも言うのかもしれませんが、電気料金は元々どちらかと言えば設備産業ですから減価償却費だとか燃料費が大きなウェイトを占めるもの。
となると、一体全体何処で減らすのかという話になってきますよね。
燃料関係の上流権益の確保といっても一朝一夕になるものじゃありませんし、ジャパンプレミアと言われるくらい資源関係で立場が弱いのは今に始った事ではありません。
ある程度足下見るのは、国際社会と言わずとも当然の事です。
慈善事業しているわけではないのですからね。
更に自由化すれば全て上手く行くと言った論調もあったりしますが、米国で言えば自由化をした州でも規制に戻ろうとする動きがあったり、田舎の儲けが少ないような地域では、結局民営というより公営だとか市町村営、地元の組合経営のような形態で何とか賄っている現状も。
更に、未だ規制中の各州では自由化議論は盛り上がっていません。
海外、特にイギリスで考えてみれば、とりあえず自由化後電力会社はフランスの会社に買収され、ガス発電所が増えた結果、ガスの高騰によりエネルギー価格が上昇。
政府が原子力発電へ舵を切ったのが震災前の事でした。
今後はどうなるやら分かりませんがね。
足りるだけ作るとか、設備容量に余裕を持つとかするのは無駄ですから、ギリギリの設備形成にならざるを得ず、いざという時には足りなくて停電なんてもしょうがない話。
自由ですから、何処かが供給責任を持っていてくれる状況なんてのは夢想です。
ピークの電気料金を上げる云々についても、まぁ全世帯へ強制ではないのでしょうが、弱者の目線は何処にあるんでしょう。
太陽光発電の買い取りについても、結局は収入の多い人間、企業だけは旨味を得るようなものです。(/ WSJ日本版 - jp.WSJ.com - Wsj.com
ヨーロッパでは、自然エネルギーの固定買い取りのおかげをもって、電気代はどんどん上昇。
日本で言えば、これから原発が動かない方向ならば、まず火力の分で2割程高くなり、自然エネルギー分でもう数割でしょうか。
これは、電力会社の社員が無賃金で働いても、解消できません。
ついでに、系統対策費用もかかりますから、もっと高くなるのかな。
感情はとっても大事です。
脱原発だって、間違いかどうかは分かりません。
でも、現実を見ていないようなどこぞの大阪市にいる方々のような無責任な発言は厳に慎むべきだと思います。
このまま進んで一度海外に出て行った企業は、そうそう帰ってはこないでしょう。
就労先も無くなってゆき、亡国への道を歩んでいるのではないかと不安になります。
事、国家に関わる事は冷静に現実的に、長期的な目線で議論していただきたいと切に願います。